荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
そういった意味からも、この温暖化対策は政治がもっと危機感を持って、そして切迫感とか、あるいは責任感を強く持って対策に当たる必要があると思うんですよ。そのためには、まず課を新設して、もうちょっと人間を増やして温暖化対策の強化を進めていきたい。もう一度答弁をお願いします。
そういった意味からも、この温暖化対策は政治がもっと危機感を持って、そして切迫感とか、あるいは責任感を強く持って対策に当たる必要があると思うんですよ。そのためには、まず課を新設して、もうちょっと人間を増やして温暖化対策の強化を進めていきたい。もう一度答弁をお願いします。
このようにたくさんの人を不幸にしてきた韓国のカルト団体が、こともあろうに、取り締まられるどころか、日本の政治権力の一部とギブ・アンド・テイクの関係にあったことが分かってきました。 今多くの国民は、間違いなくその政治権力の中心にいた安倍元首相の死を悼みつつも、国葬にしようとしている政治を支持していません。
まず、憲法第１４条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、二つ目に、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」、三つ目に、「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
また、特別な効能があるという壺を不当な高値で売る霊感商法被害、勧誘トラブル問題でマスコミに取り上げられたものの、その後については記憶の片隅にしかなかったわけですが、本年７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中だった安倍晋三氏銃撃事件の犯行動機としてありました旧統一教会への高額献金による家庭崩壊に端を発し、違法行為を繰り返す旧統一教会と国会議員をはじめとした政治家との依存関係、信者二世の苦悩、また、元信者
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │１５５│ │ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │１５８│ │ │ │ 校区防災連絡会の今後 │１５８│ │ │ │ 防災力強化への決意について │１６１│ │ │ │若年者の政治
その学生さんたちは、政治に対しても関心が高く、とてもしっかりとした意見をお持ちで、現在、投票率向上のために投票に行った人にお店等で割引を受けられるようにと、企業と交渉を行っているとお聞きしました。また、その学生さんたちには、本市の学生に対する投票意識向上のための事業にも協力いただいていることも聞いております。
甲斐氏は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられた公安委員会の委員として適任であると考えております。 次に、人権擁護委員につきましては、まず、本年９月30日をもちまして任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、高畠敦子氏並びに滝本恵子氏を再び人権擁護委員候補者として推薦したいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、主権者である市民の皆様がその意思を政治に反映させることができる重要な機会です。 議員御案内のとおり、今回の県議会議員補欠選挙の本市における投票率は、過去最低の18.57％という結果でありまして、私自身、県議会議員を経験した者にとっても、衝撃的かつ極めて残念なものでありました。
用地交渉についてですが、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律や、水俣市政治倫理条例と公共契約における議員の関与についてですが、質問は、水俣市は利害関係のない市議会議員の契約事務など、用地交渉にどこまで関与を認めるか。水俣市の用地交渉事務取扱などはあるのか。 以上、質問します。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。
その他、公健法における対象者、1995年の政治解決のときと合わせれば、40歳以上の半数余りが対象者となっているのではないかと思います。その上でも改めて健康調査が必要であると思います。 最後に、答弁いただいた水俣病の健康調査についてですが、過去、水俣市も行ったことがあるということですが、水俣市の特措法における水俣病対象地域外で、久木野67人、古里48人というように、被害者手帳の該当者がおられます。
田中政策局長答弁………………………………………………………………（１５９） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１６０） 防災力強化への決意について……………………………………………（１６１） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１６１） 伊藤和仁議員要望………………………………………………………………（１６１） ・若年者の政治
同 山 内 勝 志 │ │ 同 吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 若い世代の政治参加
雇用者側の要望ばかりを聞き、次々規制を取り払ってきたのは政治の判断です。その責任は非常に重いと言わなければなりません。やがて来ると説明されていたトリクルダウンは30年たっても訪れず、その間に、個人消費は冷え込み、少子化が進み、都市と地方の格差も広がりました。政治が抜本的な解決に向けて動かなければ、痛みはひどくなるばかりだということを強調したいと思います。
気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執する企業や今の政治を変えることなくして打開することはできないと考えています。 そこで、本市のゼロカーボンシティに向け、市民、事業者、行政の連携による具体的な取組について伺います。 ２点目は、雇用の確保と所得の向上で、安定した暮らしについて伺います。 御承知のとおりですけれども、日本の賃金上昇率の低下が話題になっています。
作家としてはもちろんですが、これほどまでに自分の言葉を持っていた政治家はいないでしょう。数々の過激発言で物議を醸した石原慎太郎氏です。石原氏の言動には批判はあれど、誰も無視できない力強さがありました。その中で、石原氏の教育論が出ておりましたので、御紹介をしたいと思います。
私も、政治に携わる身として、その言葉にその場で全面的に賛同いたしました。だからこそ、より確証の高いエビデンスを提示しようと、現在も調査・研究を重ねているわけでございます。そして、その研究は２年に及んでおります。ここに至っては、コロナ禍の問題に関して言えば、政府だから、役所だから、学者だから、専門家だからという言葉で正当化できる時代ではなくなったという思いを抱いております。
また、政治分野でも女性が少な過ぎると指摘されております。同僚、先輩議員の皆様、次の選挙からでも女性候補者を増やしていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
特にヨーロッパでは、政府や政治家、専門家、民間ＮＧＯといった、これまでのメインの政策プレイヤーだけではなくて、市民を巻き込んだ取組、気候市民会議が広がっており、中でもフランスでは、全国から無作為に抽出された150人が、2019年10月〜2020年６月の７回の週末に議論を重ねて、短距離航空便の廃止や熱効率の悪い住宅の賃貸禁止、環境の大量破壊エコサイドの罰則化など、６つのテーマにまたがって、149の提言
この総合対策の創設に当たっては、2010年12月、専門家でもある公明党の江田康幸前衆議院議員をはじめとする総理官邸の特命チームで精力的な議論を経て、政治主導で創設されたものと伺っています。